メンタルヘルス
2000年8月に厚生労働省が発表した「事業場における労働者の心と健康づくりための指針」は、国が職場におけるメンタルヘルス対策の推進について、初めてまとまった方向性を示したものです。
この指針は、事業者が行うことが望ましいとされる基本的な措置(メンタルヘルスケア)の具体的実施方法について定められているのですが、その後、労働者が受けるストレスがますます拡大し、心の健康に不調をきたして休職する人や、労災の請求・認定件数が増加してしまいました。
こうした背景から、職場におけるメンタルヘルス対策をより適切に、そして有効なものとすることが急務となり、2006年4月の労働安全衛生法の改正に伴って、「労働者の心の健康の保持増進の為の指針」として新たに策定しなおされ、これまで以上に企業の努力義務が強調されたのです。
そして、この指針は現在「メンタルヘルス指針」と呼ばれて、様々な企業で実施されています。

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