メンタルヘルス
労務行政研究所の調査によれば、メンタルヘルス対策を行っている企業は65%にも上るそうですが、主に協会や団体など、外部の専門機関を利用している企業が多いようです。
利用先として名前が上がっている外部専門機関としては、保健同人事業団、社会経済生産性本部、メンタルヘルス研究所、ジャパンEAPシステムズ、ヒューマン・フロンティア、ティーペック、法研などの他、大学病院や精神科のある最寄の病院、地域の産業保健推進センターなどです。
しかし、外部専門機関を利用したメンタルヘルス対策は、企業の規模によって格差があり、3000人以上の企業では53.1%が利用し、同様に、1000～2999人の企業でも51.0%が利用していますが、1000人未満の企業になるとぐっと少なくなり、外部専門機関をメンタルヘルス対策に利用している企業は23.9%で、逆に利用していない企業が76.1%にも上っているようです。

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