6月9日、国会の参議院本会議で「自殺対策基本法案」が可決されました。
次の週には衆議院にかけられ、その後正式に成立する見通しです。

法律の目的は「自殺の防止」「自殺者親族のケア」の２つ。
自殺対策を「国と自治体の責務」とはっきり表現し、
自殺予防やケアを、社会全体で取り組むべき課題だと位置づけた
画期的な内容です。

具体的には、自殺防止について
(1) 調査研究・情報収集を行う
(2) 教育・広報し、国民の理解を深める
(3) 自殺防止活動を行う人材を確保・育成する
(4) 心の健康を保つための職域・学校・地域の活動体制をつくる
(5) 医療提供体制をつくる
(6) 自殺する危険性が高い人を早く見つけ、自殺に至らないようにする体制をつくる
(7) 自殺未遂者へ支援(ケア)を行う
(8) 自殺既遂者の親族等へ支援(ケア)を行う
(9) 活動している民間団体を支援する
ことを明記しています。

つまりこの法律は、
自殺者・自殺未遂者・自殺者の親族・自殺予備軍のすべてを
トータルに支える社会のしくみづくりの基本を定めたものなのです。

今までは「自殺は本人のみの問題なので、本人で何とかして下さい」
という立場に立っていた日本政府が、
これからは「自殺は社会にも原因があるので、何とかしましょう」と
対策に本腰を入れることにしたわけですから、
かなりの前進ですね。

日本の自殺率は人口10万人あたりで24.1人(2000年)。
アメリカの10.4人(2000年) 、オーストラリアの12.7人(2001年)など
先進諸外国と比べると、並はずれて高いことが知られています。

日本で自殺者が多い理由はよく分かっていませんが、
自殺者の3-7割はうつ病であると言われている(注1)ので、
自殺対策は事実上、うつ病対策。
ストレスその他でバランスを崩し、うつ病を発症してしまった
患者を救うことが、結果的に自殺を減らすことにつながるはずです。

日本でようやく始まった、自殺への取り組み。
つらくてつらくて死ぬしかないと思いこみ、自ら死を選んでしまう状況が
少しでも減ることを願っています。

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注1 <参考文献>
よくわかるうつ病のすべて　p.300 (2005，永井書店)

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